事件・事故

ふるさと納税が控除されていない!気づいてる?原因?影響範囲・対応・対策は?

都内に住む40歳代の会社員が勤務先から渡された「住民税決定通知書」を見て「控除額が少ない」ことに気づき問い合わせをしました。

 

この男性は「ふるさと納税」を活用していましたので、税金は少なくなるはずでした。

 

ふるさと納税は、その地域に貢献できるとともに名産品がもらえたり、寄附金額から自己負担額2,000円を除いた金額が、所得税や住民税から還付・差し引かれます。

 

実は、税制の優遇が受けられていなかったという事故が発生しました。

 

というか発覚しました。

 

要は、ふるさと納税分の税金が控除されていません!ということです。

 

このあと、どうなるのでしょうか?

 

こんな大問題が起きた原因はなんなのか?調査を進めていくと意外なものでした。

 

最後まで読んでいただけると嬉しいです。

 

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ふるさと納税のおさらい

 

ふるさと納税のおさらいをしてみましょう。

 

基本的には自分に「えん」や「ゆかり」がある自治体を応援しようと言うものです。

 

ただ、「えん」や「ゆかり」がなくとも、今年は北海道のカニが食べたい!と思えば、カニを返戻金にしている自治体に納税すればいいわけです。

 

すると、カニがもらえるだけでなく、寄附額から2,000円を差し引いた額が税金から控除されるという素晴らしい制度です。

 

もちろん、「ふるさと納税」には限度額があります。

 

このあと、限度額の確認方法を紹介しますね。

 

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ふるさと納税ワンストップ特例制度とは?

 

ふるさと納税分の確定申告が簡単にできる方法として、ワンストップ特例制度というものがあります。

 

ふるさと納税をした自治体に署名をして書類を郵送するだけで、ふるさと納税をした自治体が代わりに確定申告をしてくれるとても便利な制度になります。

 

この制度は、平成27年から実施されています。

 

次の2つの条件を満たす方であれば利用することができます。

 

  1. 寄付を行った年に確定申告をする必要がない人。住宅控除などがないサラリーマンなどですね。
  2. 年間で「ふるさと納税」を行った自治体の数が5以内の方。

 

「ふるさと納税」したいけど確定申告なんてやったことなし、面倒だなぁ・・・

 

という方に配慮したとっても素晴らしい制度です。

 

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なぜ起きた・原因は?

ちゃんと出来ている自治体もありますので、直接的な原因はシステムというより、自治体の操作方法にあります。

 

それでは解説していきたいと思います。

 

まず、「ワンストップ特例制度」の裏ではどんなことが行われているかというと・・・

 

「ふるさと納税をしてもらった自治体」が、納税データを「納税者の住んでいる自治体」に送っています。

 

これで、納税者が住んでいる自治体では控除処理を行えるわけですね。

 

今回は、この納税データ の一部が「納税者の住んでいる自治体」に送れなかったために控除されませんでした。

 

どうして送れなかったのでしょう?

 

「納税データ」を送るためには開発したばかりのシステム「特例通知システム」を使いました。

 

システム画面には、納税者の一覧が表示されています。

 

その画面に表示された納税者を「全選択」して「納税データ」の送信を行いました。

 

どうやら「全選択」ボタンなるものがあって、それを押したようです。

 

ところが、送信されるのは「現在表示されているページの納税者のみ」というシステムの仕様を知らず操作をしてしまったため、2ページ目以降の納税者の「納税データ」が送信されていませんでした。

 

「全選択」って言われたら全部送信されると思いたくなる気持ちもわかりますが、そうでないことはマニュアルに書かれていたようです。

 

なので、簡単に言ってしまえば職員の不注意ということですね。

 

ただ、自治体にはコンピュータに不慣れな担当者もいます。

 

こう言った方々に配慮するという考え方もありますが、一方で、「そろそろ」ITリテラシのそこそこ高い担当者を選任するぐらいはやってもいいのではないでしょうか。

 

ただ、込み入った事情もあったようです。

 

「特例通知システム」はeLTAXシステムに組み込まれる機能ですが、このeLTAXシステムは2019年に刷新が決まっています。

 

本来はこのタイミングで「特例通知システム」を組み込む予定でしたが、少しでも早く業務負担を軽減したいことから、現行のeLTAXに組み込みました。

 

すなわち、組み込んだ「特例通知システム」は1年で捨てることになります。

 

どうせ1年しか使わないシステムだからとユーザの操作性などを軽視した疑いがあります。

 

結局、現場の業務負担を増やしてしまいました。

 

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影響範囲は?

 

2019年半ばに全国の自治体で同様のトラブルが多発しました。

 

北は北海道洞爺湖町から南は沖縄県東村まで、「ふるさと納税 謝罪文」で検索すると、とんでもない件数がヒットします。

 

総務省自治税務局市町村税課が主管部署ですが、まだトラブル発生件数など全体像を把握できていないんですよね。

 

これから、どんどん増えていきそうです。

 

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対応・対策は?

国が把握できていないので、私たちが自衛するしかありません。

 

ちゃんと「ふるさと納税」分が控除されているのか確認することが重要だと思います。

 

引用:総務省ホームページ「地方税分野の主な申告手続き等における様式【税目別】」

 

どうやったら「ふるさと納税」分が控除されるのでしょうか?

 

これは、自身で「確定申告」をすれば、控除されます。

 

でも、なんだかなぁ・・・と言う感じがしますよね。

 

通常の「ふるさと納税」に比べ制約はあるが「確定申告」をしなくても良いから選択した「ワンストップ特例制度」

 

しかし、控除されていない方は確定申告をする必要があり、単に5つの自治体までという制約を受けただけという結果になってしまいました。

 

今回の男性は、面倒なので確定申告はしないようです。

 

「ふるさと納税」した方の中には「税制の優遇」は気にしていないと言うかたもおられると思いますので、そういった方には影響なしですね。

 

国のやることでも目新しいものには飛びつかない・・・という選択もアリかと思いますね。

 

とはいえ、ちゃんとやっていただきたいと言う気持ちはあります。

 

国の対策(要望・意見)はざっくりこんな感じでしょうかね。

 

  1. システム開発は現場の運用をちゃんと見て考えてやってほしいですね。現場を知らない担当がシステムの仕様を決めすぎではないでしょうか。
  2. 現場も「忙しい」を理由に「やらされてる感」で仕事している場合があるかもしれません。迷惑を被るのは国民ですので、事前にマニュアルを確認することや操作の把握をしておけば防げた話ではないでしょうか。
  3. 施策を考える立場の方は常に上からではなく現場としっかりコミュニケーションをとってほしいですね。

 

言うのは簡単ですが・・・でも国民のために頑張ってください!

 

今回の件に関する世間の反応は?

https://twitter.com/maybe_i_l_kt/status/1171705616470953986?s=20

 

https://twitter.com/punpum1234/status/1170380076036177921?s=20

 

 

 

 

多くの方が被害を受けているようですね・・・

 

この記事を読んで初めて知った方はすぐに控除額が適切かを確認してみるといいですね。

 

ふるさと納税が控除されていない!気づいてる?原因?影響範囲・対応・対策は? まとめ

 

「ふるさと納税」の「ワンストップ特例制度」のシステム操作に問題があり、控除されていない方が大勢いることがわかりました。

 

全員に影響しているわけではありませんので、今回紹介させていただいた方法で控除額を確認してみてください。

 

原因は、システム利用担当者の不注意でしたが、システム開発上の「都合」もあったようです。

 

今回の事故に関する世間の反応も紹介させていただきましたが、結構な方に影響を及ぼしているようでした。

 

早く収束させてほしいですね。

 

最後まで読んでいただき、有難うございました!

 

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